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【グレーゾーン金利】グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を上回りっていながらも、出資法の上限金利を越えていないという曖昧な金利帯のことです。グレーゾーン金利の上限である出資法は年率29.2％を越える金利でお金を貸す契約した場合には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科と厳しく取り締まっています。対してグレーゾーン金利の下限である利息制限法の上限金利は3つに分かれていますが、・元金が10万円未満の場合　年率20％まで・元金が10万円以上、100万未満の場合　年率18％まで・元金が100万円以上の場合　年率15％までと定められていて、これを超える利息を支払った場合は返還を請求できますが、違反しても罰則規定がありません。本来、利息制限法は個人の間での金の貸し借りのときの上限金利として定められ、出資法はヤミ金融を取り締まる目的で罰則付きで定められたといった、それぞれ対象の違う二重の基準だったのです。また「みなし弁済」といわれる、貸金業規制法で登録業者に任意で過分な利息を支払った場合は利息制限法に引っかからずまた返還も請求できないという記述があるため、グレーゾーン金利は合法化されてきました。みなし弁済が有効になるには・登録を受けた貸金業者であること・契約書面を交付していること・返済のたびに毎回領収書を発行していること・出資法に違反していないことの4つを厳格に守らなくてはならず、登録業者を優遇することでヤミ金融を取り締まるといった目的でみなし弁済が作られたことを示しています。しかし銀行口座からの引き落としやATMからの振込みなどが主流の現在、毎回領収書が発行されることはほとんどありません。ですから利息制限法を超える分を支払った場合は弁護士や司法書士に依頼して任意整理をお願いしたり、簡易裁判所に特定調停を申し立てるなどして過払い金の返還請求を行えばほぼ間違いなく返還してもらえます。過払い金の返還を求めた場合のデメリットも存在します。それは貸金業者から見ると「債務整理をした」ということになり、個人信用情報機関に事故扱いとして記載されるといったことです。こうなると5～7年は消費者金融などでお金を借りることができなくなったり、クレジットカードが新しく作れなくなったり、新しくローンが組めなくなるなどの弊害があります。多額の借金があり過払い金が100万以上あるといった場合ならば迷うこともないでしょうが、デメリットに勝るほどではなければ返還請求を見送るのがいいでしょう。ただし完済後に過払い金の返済を求めた場合は、事故扱いにはならずに済みます。また実際には事故ではないので、信用情報機関に事故情報の取り消しの申し立てを行えば解決することもあるそうです。・グレーゾーン撤廃とその余波近年グレーゾーン金利そのものが見直されてきていて、2006年12月に交付された改正法では2009年末までに出資法の上限金利を20％に引き下げることになっています。しかしこの法改正は高い金利に悩まされる債務者にとっては朗報ですが、いろいろな場所で影響も出る可能性があるのです。たとえばグレーゾーンで儲けていた企業などは収入が減るためリストラを行うでしょうし、金融機関の貸し渋り、貸しはがしなどにより零細企業が圧迫されることも考えられます。ほかの収益を増やすために今まで低い金利だった部門の金利を上げたりする可能性もあります。クレジットカードでも発行審査が厳しくなりますし、分割払い・リボ払いの手数料が引き上げられることが考えられます。借りたいけど借りれない時代が迫っているといっても過言ではない今、私たちはより一層お金の使い方に気を使わなくてはいけなくなるのかもしれません。 [節約・クレジットカード・素材]
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